看護師　アルバイトの資料公開

ネットカフェもないし、「氷河期」であってもみな、就職をしている。
そうでないと生活できないからである。 私は学生たちの「就活」に心を痛めているが。
若者の「就職難」は、中小企業にとってはそれほど悪いことではない。 優れた人材を確保するための環境としてよいことなくということのだ。
また若者たちも、自分自身の可能性を広げるチャンスだと思った方がよいのだ。 もちろん中小企業は当たり外れが多いことも確かなので「失敗」もある。
しかしその上でいうが、昔から20歳前後の若者は転職を繰り返していたのである。 それでも20代の後半から30代の前半頃までには、多くの人間は生涯の仕事に定着する。
事実、ここに登場するような企業のほとんどは30代前半までは転職者を受け入れており、そのほとんどは定着しているのである。 また「非正規雇用」や「雇用格差」を論じている人のなかには、正規雇用が恵まれ過ぎていて「既得権益」を手放さないから、正規と非正規の格差が生まれるのであり、雇用の流動性を高めないと非正規が救われない、といった議論をする人がある。

本末転倒である。 同様に「若者はかわいそう」という議論を展開する人のなかには、日本型雇用は年功序列と終身雇用で成り立っているから年配者が利益を享け若者は損をするといった意見がある。
あるいは、「7割の若者は課長になれない」とか、若者が未来に希望をもてなくなっているヽとの指摘もある。 しかしその主張の事例を見ているとヽいつの時代でも存在する一般的なことや、30年前、40年前とほとんど変わってないことを極端に解釈しているだけだったりするのである。
大企業との賃金格差は「リーズナブル」なもの中小企業の現場を訪ねて話を聞くという作業を始めて20年以上になるが、いつも思うのは、マクロ数字によって論じられることと、実際の職場との乖離である。 これは私がいつも主張していることだが、大企業と中小企業との労働条件上の「格差」をマクロ数字で比較するのは無意味なのだ。
しかし大企業との比較をまったくしないというのも不自然なので、少しその辺の数字を点検してみる。 2009年の『中小企業白書』のテーマは「イノベーションと人材で活路を開く」であるが、「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」となっている。
このなかで指摘されていることを俎上にのせて、中小企業と大企業の「格差」について考えてみる。 もともと中小企業は地域社会で雇用をつくり出すという、大きな社会的な役割をもっている。

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